新築の家を建てたら税金はどんな風になるの？軽減措置って？

新築家を建てると固定資産税がかかるようになりますが、この固定資産税とはどのようなものなのでしょうか。固定資産税とは住宅だけではなく、固定資産に対して課税されるものです。ほぼ全ての建物や土地などの不動産は課税対象となりますが、中には非課税対象となるものもあります。課税対象とならないのは所有者の性格が国や都道府県、市町村など公共性のある場合です。また、所有者が個人であっても不動産の用途が道路や学校など公共性の高いものである場合も課税されません。

マイホームは非課税対象には該当しないため課税対象となり、購入後は所有している限り毎年納めることになります。ローンを組む場合はローンの支払いと合わせて負担にならないか、購入前に確認しておきましょう。計算方法は固定資産課税台帳に記載されている不動産の価格の1.4%です。この計算方法で税額は出せますが、不動産の評価価値は市町村ごとに異なる場合がありますし、税率も市町村ごとに決められるため注意が必要です。

計算していただくと分かりますが、固定資産税は非常に大きな負担です。そのため、条件を満たす場合軽減措置があります。軽減措置の条件とは、一戸建ての場合は新築で床面積が50ｍ2以上280ｍ2以下であることです。この条件をクリアしている場合、新築後3年は税金の1/2が減額されます。また、新築後3年の減額期間が更に伸びる条件もあります。更に伸びる条件は3階建て以上の耐火・準耐火建築物であることや、認定長期優良住宅であることです。いずずれかを満たすと5年延長され、両方を満たすと7年延長されます。

長期優良住宅の認定や軽減措置を受けるためには申請が必要で、建築確認申請書や検査済証のコピーなどを添付し手続きをしなければなりません。知識がないと手間や時間のかかる手続きのため専門家に任せるケースも多くありますが、その場合手数料がかかります。

固定資産税以外にも購入時には消費税がかかりますが、家を購入する場合には建物以外にも費用がかかります。この中には、課税対象になるものとならないものがあります。課税対象となるのは家の建築費用や外構のほか、司法書士報酬や住宅ローンを組む場合はその手数料です。非課税対象となるのは住宅ローン契約時に加入する団体信用生命保険や火災保険、地震保険、ローン保証料や土地の代金です。消費税の金額も大きいので事前に確認しておくことをおすすめします。